不動産投資って最低でも何億円は必要だと思っていたんですが、日本では数百万円からオフィスビルに投資できるようになったそうです。日本最大の銀行MUFGが大阪中心部の高層ビルをブロックチェーン技術で小分けして販売するというニュースを見て、韓国にもこんな変化が来るかもしれないと思い、詳しく調べてみました。
なんでいきなり不動産を小分けして売るの？
不動産投資の一番大きな問題は参入障壁の高さです。ソウルの江南にある小さな商業施設でも数十億ウォンは必要ですから。
でも日本のMUFGは約1000億円相当のビルをデジタルトークンに分けて販売することにしたんです。まるで株式のように建物を小さな単位に分割して売買できるようにしたわけです。
例えば100億円のビルがあったとして、これを1万個に分ければ一つあたり100万円になります。これなら普通のサラリーマンでもプライムオフィスビルの一部を所有できるようになるんです。
実際に日本では昨年1年間で63件の不動産デジタル証券が発行されて、総額1940億円に達したそうです。そのうち80％が不動産を基盤とした取引だったとか。
ブロックチェーンで不動産を管理するってどういうこと？
MUFGは「プログマット」という独自のプラットフォームを作って不動産トークンを管理しています。ブロックチェーンはすべての取引記録が透明に残って、偽造が不可能という特徴があります。
従来の不動産取引では登記簿謄本、印鑑証明書、各種書類が必要でした。でもブロックチェーンを使えばこれらすべてがデジタルで処理されます。取引速度も速くなって、仲介手数料も減らせる可能性があります。
何より24時間取引が可能になります。株式市場のように好きな時に売買できるようになるんです。今まで不動産は一度買ったら数年は動かせないものでしたが、必要な時にすぐ現金化できるようになります。
個人投資家は少額単位で、機関投資家はプライベートファンド形式で参加できる構造を作ったそうです。誰でも自分の状況に合わせて投資できるわけです。
韓国にもこんな変化が来るのかな？
日本政府は2025年上半期に関連規制をさらに整備すると発表しました。投資家保護の仕組みを作りながらも市場は活性化させようとしているんです。
韓国も不動産投資の需要は高いけど、参入障壁のせいで諦める人が多いです。特に20代30代は不動産投資を最初から諦めているケースが多いですよね。
もし韓国にもこんなシステムが導入されたら、月給の一部でも江南のオフィステルや板橋の知識産業センターに投資できるようになるでしょう。賃貸収益も投資比率に応じて受け取れますし。
ただまだ法的制度が整っていないし、投資家保護の方法ももっと研究が必要です。でも世界的に不動産トークン化が広がっているので、韓国も遠くない将来に変化があると思います。
不動産投資の敷居が低くなれば、もっと多くの人が資産を増やす機会を持てるようになるでしょう。もちろん新しい投資方法なので十分に勉強して慎重に取り組む必要はありますが。