XRP ETFの承認確率が95%を超えました。SECは2025年10月18日から25日の間に8つのXRP ETF申請について最終決定を下す予定です。すでにカナダでは3つのXRP ETFが稼働していて、アメリカでも7月にProSharesが先物ベースのETFを出しています。
日本の銀行、本当に8割がXRP導入するの？
SBIホールディングスのCEO北尾吉孝氏が「2025年までに日本の銀行の80%がXRPを導入する」と発言したのは本当です。実際、SBI Remitはすでに東南アジアへの送金でXRPを使っています。
アメリカの銀行も動き始めていて、PNC銀行はRippleNetに参加した最初の大手米銀になりました。サンタンデール銀行のOne Pay FXアプリ、カナダのCIBC、スタンダードチャータード銀行も続々と導入しています。
注目すべきは、これらの銀行がRippleNetだけでなく、実際にXRPを使うODL（オンデマンド流動性）サービスを積極的に採用している点です。
3秒対3日、数セント対50ドル
送金速度と手数料の差は衝撃的です。
XRPなら3〜5秒で送金完了、手数料は数セント。 SWIFTだと1〜5営業日かかって、手数料は10〜50ドルプラス為替スプレッド。 ウエスタンユニオンは数分から数時間で届くけれど、送金額の5〜10%も取られます。
例えば東京からニューヨークに1000ドル送るとします。SWIFTなら30ドルの手数料で3日待ち。XRPなら1ドル以下で5秒です。この差、大きくないですか？
RippleNetとXRPは別物だと知っていましたか
多くの人が勘違いしているのですが、RippleNetを使う銀行がすべてXRPを使っているわけではありません。
RippleNetのxCurrentやxViaはXRPなしで動きます。実際にXRPを使うのはODL（旧xRapid）だけ。300以上の金融機関がRippleNetを使っていますが、XRPを活用するODLを導入しているのはまだ一部です。
でも、ETF承認で規制の不確実性が解消されれば、ODL採用は急速に広がるでしょう。
ETF承認がもたらす本当の変化
XRP ETFは単なる投資商品の追加ではありません。機関投資家が大規模にXRPを保有することで流動性が改善し、銀行がODLをより積極的に使える環境が整います。
銀行が海外に保有する外貨口座（ノストロ口座）の必要性が減れば、数兆ドルの資金が解放されます。送金手数料の引き下げ競争も始まるでしょう。週末も祝日も関係なく、24時間365日即時送金が当たり前になります。
MoneyGramが証明した実用性
2018年、MoneyGramはRippleのODLを使ってメキシコやフィリピンへの送金を即時決済化し、運営コストを大幅に削減しました。SEC訴訟で一時中断しましたが、規制が明確になった今、協力再開の可能性が出てきています。
SWIFTを完全に置き換える？現実的には…
初期の「XRPがSWIFTを完全に代替する」という期待とは違い、現実はもっと複雑です。SWIFTは11,500以上の金融機関が使う巨大ネットワーク。一朝一夕には変わりません。
代わりにXRPは特定分野で力を発揮しています。移民労働者の本国送金、流動性の低い通貨ペアの直接交換、緊急送金など。RippleのCEOは「5年以内にSWIFT取引量の14%をXRPが占める」と予測しています。完全代替より共存・補完関係になりそうです。
2025年がXRPの転換点になる理由
複数の要因が重なっています。SEC訴訟の終結、ETF承認、銀行採用の加速、XRP Ledgerの1日214万件の取引処理、RippleのドルステーブルコインRLUSD発行。
これらすべてが組み合わさって、XRPが投機資産から実用的な決済インフラへと変わるタイミングが今なのです。
金融システムの変化は一夜にして起こりません。でもXRP ETF承認が、その変化の触媒になる可能性は十分にあります。国際送金市場でのXRPの技術的優位性はすでに証明済み。あとは規制の壁を越えて大規模採用へ向かうだけです。
みなさんはどう思いますか？国際送金がもっと安く速くなる未来、期待してもいいのでしょうか。
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