Photo by Avery Evans on Unsplash
180億ドルという「わずかな増加」が意味すること
米国家計債務の内訳と動向
米国家計債務の内訳と動向
| 債務の種類 | 水準 | 前四半期比 | 注目点 |
|---|---|---|---|
| 住宅ローン | 過去最高 | 増加 | 名目額で返済義務 |
| 自動車ローン | 過去最高 | 増加 | 学生ローンを上回る |
| HELOC | 数千億ドル規模 | 増加傾向 | リーマン前夜と類似 |
| クレジットカード | ピークから減少 | 減少 | 延滞率は上昇中 |
| 学生ローン | ピークから減少 | 減少 | 信用収縮の可能性 |
合計残高: 18.79兆ドル（過去最高）
Source: 米国家計債務レポート（記事より）
米国の家計債務が18.79兆ドルという過去最高を更新した同じ四半期に、クレジットカード残高と学生ローン残高は減少した。一見すると矛盾するこの構図の正体は、家計の健全化ではなく延滞率の上昇を伴う信用収縮の入り口である。そして変動金利型住宅ローンを抱えながらビットコインで資産形成を模索する日本の家計にとって、この構図は対岸の話では終わらない。
「増加ペースが鈍化した」という報道と「過去最高を更新した」という事実は、同時に成立します。どちらの側面を強調するかで読み手の印象はまったく変わる。でも返済義務を負うのは報道の文脈ではなく、実際に借りた家計です。
住宅ローンと自動車ローン、二つの最高値が重なる背景
クレジットカード残高減少が示す信用収縮のプロセス
クレジットカード残高減少が示す信用収縮のプロセス
金利上昇局面の継続
借り入れコストが増大する
延滞率の上昇
返済が滞り始める家計が増加
貸し手による審査強化
新規の貸し出しが絞られる
残高の表面的な減少
「健全化」に見えるが実態は信用収縮
消費縮小と景気悪化リスク
家計の体力低下が実体経済に波及
注: 残高減少が必ずしも家計の健全化を意味しない理由を示す
Source: 記事の分析より
内訳を見ると、住宅ローン残高および自動車ローン残高はいずれも過去最高水準にあります。前四半期比でも増加しています。
自動車ローンについて、近年のデータで気になる変化があります。自動車ローン残高が学生ローン残高を上回る局面が観察されている。教育への投資が車への借金に追い越された、という言い方もできます。公共交通が整備されていない地域では車は選択ではなく必需品です。教育ローンを抱えながら、生活のためにさらに車の購入を余儀なくされている米国の若い世代の実態が、この数字と重なります。
住宅ローンの名目値が新記録を作ったことは事実です。インフレで膨らんでいる部分を差し引けば、実質的な負担の積み上がり方は単純には比較できません。ただ、返済義務は名目額で課されます。借りた人の財布には、インフレ調整などありません。この非対称性こそが、名目の記録更新を軽視できない理由です。
HELOCとリーマン前夜の記憶
日米の家計債務リスク、共通する三つの構造
日米の家計債務リスク、共通する三つの構造
住宅、自動車が牽引
リスク
から数万円の負担増
近未来になりえる
Source: 記事の分析より
ホームエクイティライン（HELOC）は、住宅の資産価値を担保に借り入れができる仕組みです。今回の残高は数千億ドル規模に達しており、前四半期比でも増加傾向にある。この残高がかつてピークを記録したのは、リーマンショック直後の時期です。
日本ではあまり普及していないこの仕組みは、住宅価格が上昇している局面では「資産を活用した借り入れ」として機能します。ただし住宅価格が下落し始めると、担保割れが一気に連鎖する。2008年から2009年にかけての米国住宅市場崩壊は、HELOCの膨張と深く結びついていました。今の残高がかつてのピークを下回っているとはいえ、増加傾向が続いているという事実は記憶にとどめておく価値があります。
クレジットカードと学生ローンが減少した理由を問う
クレジットカード残高と学生ローン残高は、直近のピークから今期は減少しています。一見、家計の健全化を示すように読めます。ただ、理由によって解釈は正反対になります。
消費者が自発的に借り入れを減らしたのか。返済が滞り始めたことで残高が圧縮されたのか。審査強化によって新規の貸し出しが絞られたのか。数字だけでは判断できません。クレジットカードの延滞率が上昇傾向にあることを示す別のデータが同時期に存在することを考えると、「健全化」という表現を使うには慎重になる必要があります。
残高が減れば良いという単純な話ではなく、減少の背景にある家計の体力こそが問われています。延滞の増加を伴う残高減少は、信用収縮の入り口です。
では、この問いは日本にとって対岸の話でしょうか。
日本の家計に見える、同じ構造の輪郭
PayPayやLINE Pay経由で後払いや分割払いが簡単に設定できるようになり、セブン-イレブンやファミリーマートのATMで即日ローン完結まで手続きが進む時代です。日本の消費者金融残高や住宅ローン残高も、低金利環境が続いた2020年代前半にしっかりと積み上がってきました。
2025年以降、日銀が利上げを段階的に進める中で、変動金利型の住宅ローンを抱える家庭では月々の返済額が数千円から数万円単位で増加しています。CoincheckやbitFlyerでビットコインを購入している層の中にも、住宅ローンを抱えながら資産形成を模索している人は少なくないはずです。金利環境の変化は日米共通のテーマであり、米国の数字は5年後か10年後の日本を映す鏡になりえます。
住宅と車と消費、この三つの借り入れが同時に過去最高水準にある国の姿は、借り入れへのアクセスが容易になった社会に共通して訪れる問いです。日本の家計がその問いと無関係でいられる理由は、今のところ見当たりません。
速度が落ちても、方向が変わらない限り距離は伸び続ける
今回のデータで重要なのは、名目の記録更新と実質ベースの評価が別々に語られている点です。インフレを差し引いた実質的な負担という意味では、過去の特定の時期の方が重かったとも言えます。
では今は安全か。そうも言い切れない。金利が上昇している局面では、同じ残高でも返済負担は大きく変わります。かつての住宅バブル期と今では金利水準も雇用の質も異なっており、数字の大小だけで比較するのは体重だけで健康を判断するようなものです。
過去最高の記録を更新するたびに「でも増加ペースは鈍化している」という説明が添えられます。その説明は正確かもしれません。ただ、どんなに速度が落ちても、方向が変わらない限り距離は伸び続ける。その方向転換がいつ、どのような形で訪れるかを注視することが、今の家計管理において最も実践的な問いではないかと考えています。