資本保護を重視してきたはずの日本の企業年金が、ここ数年でオルタナティブ資産への理解を急速に深め始めています。安全策を貫いてきたはずの巨大マネーが動き出したのは、専門知識を持つ運用担当者が誰よりも早くインフレという矛盾に気づいたからです。その恩恵を真っ先に受けるのは、新商品を売る運用会社側になります。では、同じ矛盾に気づくのに時間がかかるかもしれない個人は、いつ、何から動き出すべきなのでしょうか。
変化の理由は単純です。日本がインフレの世界に入ったからです。数年前まで、日本で物価が上がるという感覚自体が薄かった人も多いはずです。筆者自身、スーパーで同じ商品の値段がじわじわ上がっていく様子を見て、これは一時的な話ではないと感じ始めました。年金基金の運用担当者たちも、同じことを数字の上で見ていたのでしょう。現金や国内債券だけを持っていると、実質的に資産が減っていく。この事実に気づいた組織が、リスクを取る方向に少しずつ動き出しました。
資本保護からの転換が示す意味
年金基金がオルタナティブ資産に動くまでの流れ
Source: 記事本文の記述をもとに構成
これまで企業年金や公的年金が優先してきたのは、ボラティリティの抑制です。株価が上下に振れることを嫌い、安定を求める。悪い姿勢ではありません。年金は退職者の生活を支えるお金ですから、大きく減らすことは許されないという事情があります。
ただ、この姿勢が長く続いた結果として、大学基金や財団のような比較的新しいプレイヤーまで含めて、日本の機関投資家全体が未上場株式やプライベートエクイティ、ニッチな戦略を持つ商品への理解を急速に深め始めています。かなり大きな転換です。本格化した時期については諸説ありますが、急激な変化ではなく、じわじわとした転換だとみられています。日本の組織はドラマチックに動くことを好みません。時間をかけて静かに姿勢を変えてきたという流れは、いかにも日本らしいと感じます。この遅さを弱さと見るか、慎重さと見るかで評価は分かれるところですが、筆者はどちらかというと慎重さの側に賭けたい気持ちがあります。年金基金にとって、拙速な転換より遅れてでも確実な理解を積み上げる方が、結果的に受給者を守ることにつながるはずです。問われているのは速さではなく、変化に対応できる組織かどうかという点だと思います。
年金基金の転換は、専門知識を持つ組織がインフレという矛盾にどう反応したかという一例です。同じ矛盾に直面した個人はどう振る舞うべきなのか。次にその点を考えます。
個人の資産形成にどう読み替えるか
年金基金と個人：資本保護からの転換の比較
| 比較項目 | 年金基金 | 個人 |
|---|---|---|
| これまでの姿勢 | 資本保護・ボラティリティ抑制重視 | 銀行預金に長年放置 |
| 変化への時間 | 数年かけて静かに転換 | まだ多くが未着手 |
| 必要な資源 | 専門知識・専門人材 | 数千円の少額資金のみ |
| 試せる手段 | PE・ニッチ戦略商品 | PayPay・LINE Pay等での少額ビットコイン |
| 動くコスト | 高い（組織的意思決定） | 低い（今日から可能） |
Source: 記事本文の記述をもとに構成
年金基金がオルタナティブに動くというニュースは、直接ビットコインの話ではありません。ですが構造は似ています。
資本保護一辺倒だった時代の年金は、いわば長年ずっと現金に近い姿勢を貫いてきました。個人でも同じことをしている人は多いはずです。銀行預金に置いたまま、金利がほぼゼロの状態を何年も放置してきた人は少なくありません。ところがインフレが進むと、この安全策そのものがリスクに変わります。年金基金がこの矛盾に気づくのに長い時間がかかったとすれば、個人が気づくのにも同じくらい時間がかかっても不思議ではありません。筆者の周りでも、bitFlyerやCoincheckのアプリを一度入れてみたものの、結局使わずに放置している人をよく見かけます。知識不足というより、資本保護の感覚がまだ強く残っているからでしょう。年金基金の変化は、個人がこの感覚を更新するタイミングを考えるヒントになります。放置している側が損をする構造は、今後さらにはっきりしてくるはずです。
個人が同じ矛盾に気づくタイミングが遅れれば、その間に誰かが先に動いて利益を得ることになります。その構造の中で実際に誰が得をし、誰が取り残されるのか。見ていきましょう。
誰が得をして、誰が取り残されるのか
気づきの非対称性：誰が得をし、誰が取り残されるか
Source: 記事本文の記述をもとに構成
オルタナティブ資産への注目が集まると、まず得をするのは運用会社です。新しい商品を売る側にとって、資本保護志向だった巨大な年金マネーが動き出すのは、長年待っていたチャンスです。プライベートエクイティやニッチな戦略を掘り起こす専門家の数が急増しているという指摘もありますが、これは需要があるところに人材が流れる、ごく普通の経済の動きです。
一方で取り残されるのは、変化に気づかないまま資本保護の発想を続ける個人です。年金基金が時間をかけて理解を深めたのは、リスクとリターンのバランスを取る専門知識があったからです。個人にはその時間も専門知識もない場合が多い。だからこそ、PayPayやLINE Payのような決済サービスで少額のビットコインを試せる仕組みが広がっているのは、個人にとって低いハードルでの学習機会になっていると感じます。コンビニなどでビットコインを購入できる端末が増えているとの指摘もあり、同じ文脈で捉えるべきでしょう。専門家が時間をかけて動いたところを、個人は数千円の少額投資で数ヶ月かけて体感できる。この非対称性は、実は個人にとって悪い話ではありません。むしろ準備の遅れが小さいコストで済むという意味で、個人の方が身軽に動ける立場にあると言えます。動き出すタイミングを自分で選べることこそ、個人の強みだと思います。
ここまで、年金基金の転換をきっかけに個人がどう動くべきかを考えてきました。最後に、そもそもなぜこの転換がここまで早く進んだのか、筆者自身の見立てが外れた経緯を振り返ります。
予想が外れた背景を正直に振り返る
筆者は数年前、日本の年金基金がこんなに早くオルタナティブに動くとは思っていませんでした。日本の組織は変化に慎重すぎて、インフレが定着してもなお資本保護を優先し続けるだろうと予想していたためです。この予想は外れました。
外れた理由を考えると、インフレの実感が想像以上に早く社会全体に浸透したということだと思います。物価が上がるという実感は、統計上の数字より先に、スーパーのレジや外食の会計で個人にじわじわ伝わります。年金運用の担当者も同じ生活者ですから、数字を見る前に生活の中で気づいていたはずです。年金基金の変化は、制度的な決定というより、生活者としての実感が組織の意思決定に染み出してきた結果だと考えられます。制度が生活を追いかけているのではなく、生活が制度を動かしている。
この順序を踏まえれば、冒頭の問いに対する答えははっきりします。専門知識を持つ年金基金が生活の実感に押されてようやく動いたのなら、個人はその実感を制度より先に信じて動いてよいはずです。年金基金の理解が深まるのを待つ必要はなく、数千円の少額投資からでも今日、自分の実感を試すことができます。動き出すタイミングを自分で選べる立場にあるうちに、その選択を先延ばしにしないこと。これがこの話の結論です。