個人年金保険料控除とiDeCoの概要
個人年金保険料控除の所得税上限はわずか年間4万円です。一方でiDeCoは掛金全額が控除対象になります。この差だけを見るとiDeCo一択という結論に飛びつきたくなりますが、両制度を併用する際には名義や資金の固定化といった、意外と見落とされがちな落とし穴が潜んでいます。
個人年金保険料控除には上限があり、所得税・住民税それぞれで一定の金額までしか控除されません。iDeCoは掛金の全額が控除対象となるため、会社員(企業年金なし)であれば、職業や企業年金の有無に応じた上限額まで掛けることができ、その全額が所得控除になります。所得税率20パーセントの人で比べると、個人年金保険料控除の上限4万円分の減税額は年間8,000円程度にとどまります。iDeCoで拠出上限に近い額を拠出した場合は掛金全額が控除されるため、同じ所得税率でも減税効果はぐっと大きくなり、住民税分を合わせるとその差はさらに広がります。
- 個人年金保険料控除は所得税で年間上限4万円の控除、住民税では年間上限2.8万円です
- iDeCoは掛金全額が小規模企業共済等掛金控除の対象になります
- 会社員は職業や企業年金の有無によって拠出限度額が変わります
- 個人年金保険は保険会社の保険商品、iDeCoは年金制度という位置づけの違いがあります
控除の仕組みだけで比較すればiDeCoの方が有利に見えます。ただ個人年金保険には死亡保障や確定給付といった保険特有の機能があり、iDeCoには60歳まで資金を引き出せないという制約があります。税制優遇の大きさだけで判断すると、資金の自由度を失うリスクを見落としがちです。目的に応じて両制度の役割を分けて考える視点を持つ人ほど、老後資金づくりで損をしにくいものです。
両制度を併用する際の実践的な注意点
個人年金保険料控除とiDeCoは、それぞれ異なる役割を持つ制度です。実際に両方を併用する場合、どのような点に注意すべきでしょうか。両制度は制度上まったく別の控除枠に分類されているため、併用することが可能です。りそな銀行の解説によれば、両者を併用すればそれぞれのデメリットを補い合えるとされており、実際に多くの家庭で個人年金保険とiDeCoを組み合わせて老後資金を準備しています。個人年金保険は決まった時期に決まった額を受け取れる安定性があり、iDeCoは運用次第で資産を増やせる可能性があります。性質の異なる二つの制度を併用することには、それなりの合理性があるわけです。
ここで気をつけたいのは、iDeCoの掛金控除が本人名義の分しか対象にならないという制約です。全国国民年金基金の資料でも、iDeCoでは配偶者等の掛金を控除することができず、控除できるのは掛金を負担した本人名義分のみと明記されています。これは国民年金基金との比較で挙げられている点ですが、iDeCoという制度そのものの特徴なので、個人年金保険との併用を考える際にも同じように当てはまります。夫婦で老後資金を準備する場合、iDeCoは各自が自分名義で加入し、自分の口座から掛金を払う必要がある点を理解しておいてください。個人年金保険は契約形態によって配偶者の保険料も条件次第で控除対象になり得るため、家族単位で控除枠を最大化したいなら、この違いを踏まえた組み合わせを考える必要があります。
- 個人年金保険料控除とiDeCo控除は別枠で併用できます
- iDeCoの掛金控除は本人名義分のみが対象です
- 個人年金保険は配偶者の保険料も条件次第で控除対象になることがあります
- 国民年金基金とiDeCoを併用する場合、掛金合計は68,000円が上限です
名義の制約と資金の固定化、冒頭で触れたこの二つの落とし穴を踏まえると、制度上は併用できても、それぞれのリスクの種類が違うことがわかります。iDeCoは長期間資金を固定されますし、個人年金保険は保険会社の運用実績や契約内容によって将来の受取額が変わります。控除額の大きさだけでiDeCoに資金を集中させると、途中でお金が必要になったときに身動きが取れなくなります。個人年金保険で流動性の低いリスクを分散しつつ、iDeCoで税制優遇を最大限活用する。この組み合わせ方は、資金の使い道に不安を抱える人ほど恩恵を受けやすいでしょう。税制優遇の大きさだけに目を向けて判断を急ぐ人ほど、後になって資金繰りで損をする可能性が高いといえます。