日経225がついに史上最高値を更新しました。ソウルの証券街でも話題になっているんですが、日本企業が年間10兆円を超える自社株買いに動いているって、これまでの日本とはちょっと違いますよね。33年ぶりの賃上げ率5.25%という数字も、韓国から見ていて「あれ、日本って変わってきてる？」と感じさせます。
ソフトバンクが火をつけた自社株買いの連鎖
ソウルの金融関係者と話していると、日本企業の自社株買いの規模に驚く声をよく聞きます。月間の実施額も参加企業数も過去最高を記録しているそうです。
株価が下がるたびに企業が買い支えに入る。これって単純な株価対策じゃないんです。流通株式数が減ることで一株あたりの価値が上がり、PERの再評価につながる。韓国でも似たような動きはありますが、日本のこの規模感は別格です。
以前は「日本株＝低PER」というイメージでしたが、今は違います。グローバル投資家が日本の成長可能性に注目し始めた、その変化を肌で感じています。
賃金5.25%上昇で内需が動き出した
2025年の賃上げ率5.25%。これ、33年ぶりの高水準だそうです。
韓国でも賃金上昇は重要なテーマですが、日本のこの動きは消費心理を確実に変えています。2四半期のGDP成長率も年率1.0%と市場予想（0.4%）を大きく上回りました。5四半期連続のプラス成長って、失われた30年からの脱却を実感させる数字です。
東証が仕掛けた本気の改革
東京証券取引所（TSE）のガバナンス改革、これがかなり効いています。
ROEが低い企業への圧力を強めて、資本効率の改善を迫る。企業側は配当増加と自社株買いで応える。この好循環が、海外投資家の「日本は本当に変わった」という評価につながっています。
実際、ヨーロッパから流出した資金が日本に向かっているのを、ソウルの市場でも感じます。韓国市場への影響も無視できません。
半導体ラリーと円安効果の相乗効果
アメリカが日本製品への関税を27.5%から15%に引き下げました。マイクロンなどグローバル半導体企業の好調な業績も、日本のテック株を押し上げています。
円安も追い風になっています。輸出企業の競争力向上はもちろん、外国人投資家から見た日本株の割安感も演出しています。韓国ウォンとの関係でも、この円安は注目すべきポイントです。
変わりゆく日本市場への見方
日経225の史上最高値は単なる数字じゃありません。
日本経済と株式市場への構造的な信頼回復のシグナルです。「失われた30年」というレッテルから、「成長と改革の市場」へ。この転換点を、隣国から冷静に見つめています。
韓国の投資家も日本株への関心を高めています。もしかしたら、アジアの投資戦略を考え直すタイミングかもしれませんね。