特例加算が月額1500円に引き上げ
2025年10月から生活保護の生活扶助に対する特例加算が月額1500円になります。これまでの月額1000円から500円上乗せされる形です。
政府が2024年12月25日に正式決定したもので、物価高騰に苦しむ生活保護受給世帯への支援策として実施されます。
対象となるのは約94万世帯で、全生活保護受給世帯の約58％にあたります。
引き上げの具体的な内容
引き上げ内容を整理すると以下のようになります。
- 現行の特例加算：月額1000円（2023年10月から）
- 新たな加算額：月額1500円（2025年10月から）
- 増額分：500円
- 実施期間：2年間の時限措置（2027年9月まで）
- 支給方法：世帯人数×1500円で計算
3人世帯なら月4500円、4人世帯なら月6000円の加算となります。
対象世帯と適用条件
生活扶助の特例加算は以下の世帯が対象です。
- 生活保護を受給している世帯
- 食費や光熱費などの生活扶助を受けている世帯
- 入院や施設入所者以外の在宅世帯
重要な点として、加算後も基準額が前年度水準を下回る場合は、従前の支給額が保証されます。つまり、引き上げによって逆に減額されることはありません。
なぜ今回の引き上げが必要なのか
物価高騰が続く中、特に食料品や光熱費の値上がりが生活保護受給世帯を直撃しています。
2023年から始まった月額1000円の特例加算だけでは不十分との判断から、さらに500円を追加することになりました。
厚生労働省によると、消費支出の増加と物価上昇の現状を踏まえた措置とされています。
今後の見通しと注意点
今回の引き上げには以下の点に注意が必要です。
- 2027年9月までの時限措置
- その後の継続は社会情勢により判断
- 2027年度に生活扶助の全面見直し予定
- 住宅扶助については変更なし
地方の家賃や物価上昇への対応は限定的で、住宅扶助の基準額は据え置かれています。
生活保護制度は5年に1度見直されますが、次回は2027年度に前倒しで実施される予定です。その際、最新の調査結果や社会情勢を反映させた新たな基準が設定されます。
生活扶助の引き上げは物価高騰に対する緊急措置として実施されますが、根本的な生活保護制度の改革はまだ道半ばといえるでしょう。