世界中の政府が保有するビットコインの総額が、約680億ドル、つまり46万BTC（ビットコイン）規模にまで達していることをご存知でしょうか。これは、ビットコインが単なる投機の対象から、国家の公式な財政戦略、そして国際的な金融インフラの柱へと急速に格上げされている証拠だと言えます。
「デジタル資産が国の戦略資産になるなんて、少し違和感があるな」と感じるかもしれません。しかし、すでにアメリカ政府は犯罪摘発で押収した分も含め約32.5万BTCを保有し、サウジアラビアの国富ファンドはさらに巨額の56.8万BTC超を保有しています。これらの動きは、デジタル資産を国家の「デジタルトレジャリー」（戦略的資産庫）として確立する、明確な意図が見えるものです。
ビットコインを「デジタルな金」として国が確保する背景
政府がビットコインを抱え込む最大の動機は、デジタル時代における金融の安定化と地政学的な優位性の確保にあります。
-
財政のヘッジ（リスク回避）: ビットコインをデジタルな金（ゴールド）のように捉え、通貨供給量の変動や財政赤字の拡大に対するヘッジ手段として活用しています。伝統的な金と同じように、国の資産ポートフォリオを多様化し、財務健全性を高めようという試みです。
-
国際的な影響力の強化: 特にアメリカのように基軸通貨を持つ国がビットコインを大量に保有することは、グローバル金融システムにおけるデジタル資産の主導権を握る上で有利に働きます。デジタル経済の覇権競争において、国際的な影響力を拡大する戦略なのです。
米国主導の戦略的アプローチとリスク管理
アメリカをはじめとする先進国は、単にビットコインを保有するだけでなく、中央政府主導の厳格な管理体制と法整備を基盤に組み込むことに注力しています。
-
正式な準備資産の指定: ビットコインを国の準備資産、または戦略的備蓄資産として公式に位置づける動きが見られます。押収資産を含めたこれらのビットコインは、長期保有戦略の対象とされることが多いです。
-
専門組織による運用: 政府や公的機関内にデジタルトレジャリー部門を設立し、ビットコインなどの暗号資産を専門的に管理し、セキュリティとリスク最小化のための運用規定を設けています。
-
法的な透明性の確保: 政府保有分の会計処理や透明性の報告に関する法整備を進めることで、資産の公的な信頼性を高めようとしています。
しかし、この戦略は大きなリスクも伴います。ビットコインは価格の変動性が非常に高いため、急落すれば国の財政を悪化させる原因になりかねません。また、ハッキングや紛失のリスク、さらに国際的な制裁や規制変更によって資産の活用が制限される可能性も考慮しなければなりません。
新興国とは異なるアプローチ、次に来るもの
アメリカの戦略が「金融安定性の確保と管理」に重きを置くのに対し、サウジアラビアのような中東諸国や一部のアジア諸国は、「国家間の競争力向上と財政の多角化」のためにビットコイン保有に注力する傾向があります。
この違いは、単なる資産の多角化にとどまらず、国際的な金融市場のルールをめぐる主導権争いの反映だと私は見ています。ビットコインは、ドルや円といった伝統的な法定通貨に縛られない、新たな国際決済・備蓄手段としての地位を固めつつあるのです。
政府レベルでデジタル資産の制度化と戦略的保有が進むこの流れは、もはや後戻りできない状態です。ビットコインの動向を見ることは、これからの世界経済と地政学の行方を見通すことに直結すると言えるでしょう。