新NISAの年間投資枠は旧制度の3倍、360万円まで拡大されたと報じられていますが、この数字を恩恵として受け取れるのはまとまった資金を一度に投じられる層に限られます。月10万円を積み立てられる家庭がどれだけあるのか、総務省の家計調査に照らせば枠の拡大と生活の余裕はまったく別の話だとわかります。新NISAとビットコインどちらを優先すべきか、それを決める前に、この制度が誰に都合よく作られているかを見ておく必要があります。
新NISAの1800万円という枠は本当に大きいのでしょうか
新NISA制度の枠組み比較
| 項目 | 旧制度 | 新NISA |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 120万円 | 360万円 |
| つみたて上限(年間) | 40万円 | 120万円 |
| つみたて上限(月換算) | 約3万3000円 | 10万円 |
| 成長投資枠上限 | なし(別制度) | 1200万円 |
| 生涯投資枠 | なし | 1800万円 |
Source: 金融庁の新NISA制度概要に基づく
生涯投資枠1800万円のうち、成長投資枠として使えるのは1200万円までです。つみたて投資枠だけを使うなら1800万円まるごと使えますが、個別株を買いたい場合は成長投資枠の1200万円が上限になります。二段階に分かれているこの仕組み、最初に読んだときはわかりにくいと感じた方も多いはずです。
成長投資枠は個別株を買えるという特徴を持っています。以前より高額な株を新NISAの枠内で購入できるようになった点は、1株数十万円するような銘柄を保有したい人にとって実質的な選択肢の拡大です。ただ裏を返せば、そもそも数十万円単位で株を買える資金的余裕がある人しか、この拡大の恩恵を実感できないということでもあります。
周囲で新NISAを使っている人に聞くと、つみたて投資枠だけで運用している人が圧倒的に多い印象です。成長投資枠まで使い切っている人はほとんど見かけません。制度上の上限を恩恵として受け取れるのは、すでに資産を持つ層に限られます。枠の大きさと使い切れる人の少なさ、このギャップはつみたて投資枠の変化を見るとより具体的にわかります。
つみたて投資枠が3倍になった変化は生活者に何をもたらすのでしょうか
新NISA生涯枠1800万円の内訳
生涯投資枠1800万円の使い方
成長投資枠(個別株購入可)は最大1200万円まで。
残りはつみたて投資枠として使う必要があり、
枠全体を使い切るには相応の余剰資金が前提となる。
Source: 記事内の新NISA制度説明に基づく
旧つみたてNISAの年間上限は40万円でした。新制度ではこれが120万円まで拡大しています。月あたりで見ると約3万3000円だったものが、月10万円まで積み立てられるようになりました。会社員の給与から考えると、決して小さな変化ではありません。
ここで引っかかるのは、月10万円を投資に回せる人がどれだけいるのかという点です。総務省の家計調査で見る一般的な世帯の消費支出を思い出すと、月10万円という金額は生活費の大きな部分に相当します。枠が3倍になったこと自体は制度としての進歩ですが、それを実際に使い切れる家庭がどれくらいあるのかは別の問題です。枠の拡大とお金の余裕は、同時には増えていません。
私自身、以前は毎月3万円のつみたてNISAを続けていましたが、新制度になってからも投資額をすぐに増やすことはできませんでした。枠が広がったからといって、生活費の配分がすぐに変わるわけではないという、見落としがちな事実にあらためて気づかされます。制度の恩恵を最大限受けられるのは、すでに投資に回せる余剰資金を持っている層です。この構造は新NISAになっても変わっていません。ここまでは新NISAという制度単体の話でしたが、限られた予算をどう配分するかを考えると、比較対象としてビットコインが出てきます。
新NISAとビットコインはどちらを優先して積み立てるべきでしょうか
新NISAとビットコインの制度比較
| 項目 | 新NISA | ビットコイン |
|---|---|---|
| 対象商品 | 投資信託、上場株式 | 対象外(別取引所) |
| 税制優遇 | 非課税 | なし |
| 利益の税区分 | 非課税 | 雑所得(総合課税) |
| 最大税率 | 0% | 最大45% |
Source: 記事内の税制および取引所情報に基づく
新NISAの枠内でビットコインを直接買うことはできません。新NISAが対象とする金融商品は投資信託や上場株式に限定されているためです。ビットコインを持ちたい場合は、bitFlyerやCoincheckのような暗号資産取引所を別に使う必要があります。新NISAとビットコインは、制度上まったく別のレールを走っています。
限られた月々の投資予算をどちらに配分するか、多くの人がここで悩みます。新NISAは税制優遇があり、長期的な資産形成という観点では制度としての後ろ盾が強いです。ビットコインは値動きが大きく、短期間で資産が増減する反面、税制上の優遇はありません。利益が出れば雑所得として総合課税の対象になり、税率は所得によって最大45%に達することもあります。新NISAの非課税という強みは、ビットコインにはありません。
まず新NISAの枠を使い切ることを優先し、それでも余裕がある人がビットコインに手を出す。この順序が合理的だと考えています。私自身、最初はビットコインの値上がりに惹かれて先にbitFlyerで口座を開いてしまい、後から新NISAの非課税枠の大きさを知って少し後悔した経験があります。順番を間違えると、税金の面で損をする。これは実感を伴った教訓です。
ただ、これが絶対的な正解というわけでもありません。ビットコインの価格が大きく上昇する局面では、新NISAの年間360万円という枠の中でじっくり積み立てるよりも、短期的に大きな利益を得られる場面もあります。過去に私はビットコインの下落を予想して新NISAへの投資を優先しましたが、その後ビットコインが予想以上に値上がりしたことがありました。予測は当たらないという前提で両方に少しずつ配分する、この考え方も間違いとは言えません。
新NISAの1800万円という生涯枠も、ビットコインの値動きも、誰かが仕組みを作った上で私たちがその中で判断しているという点は同じです。制度の数字を見るときは、その数字が誰にとって都合よく設計されているかを、一度考えるようにしています。枠が3倍になったか、上限が120万円か1800万円かという数字そのものよりも重要なのは、その枠を使い切れるだけの余剰資金を最初から持っているかどうかです。新NISAとビットコインどちらを選ぶかを考える前に、この余剰資金の有無という一点に立ち返る必要があります。