同じビットコインを売って同じ利益を得ても、Coincheckのような国内取引所を使えば新しい分離課税が適用され、DEXを使えば最大55%近い総合課税のままになる可能性があります。登録された交換業者を経由する取引を金融庁が把握しやすくするための制度設計だとすれば、恩恵を受けるのは国内取引所を使う多数派で、DeFiを使い慣れた少数派は何も変えていないのに税負担だけ重くなります。DEXの法的な位置づけさえ決着していない中で、この線引きがどう機能するのか、まだ誰にも答えが見えていません。
資金決済法から金融商品取引法への移行内容
税率はどれだけ違うのか
現行:総合課税(雑所得)
最大55%
所得税+住民税
株式投資の分離課税
約20%
参考比較
新しい分離課税の適用対象
暗号資産交換業者経由の取引のみ
DEX経由は旧来の総合課税が残る可能性
Source: 記事内容に基づく作成
近所に暗号資産を少額だけ持っている知人がいます。先日、今回の法改正の話をしたところ、何が変わるのか全然イメージできないと言われました。無理もないことです。法律の名前が変わるというのは、生活者にとって一番ピンと来ない部分だと思います。
今回の改正の正式名称は金融商品取引法及び資金決済法の一部を改正する法律で、2026年7月23日に公布されています。これまで暗号資産は資金決済法という、もともと電子マネーや前払式支払手段を想定した法律の枠組みで規制されてきました。ビットコインやイーサリアムが、PayPayの残高やセブン-イレブンで使えるプリペイドカードと同じ法律のカテゴリーに入っていたというのは、今思えば無理のある話です。
今回の改正で、暗号資産は証券とは別の規制区分として、金融商品取引法の中に位置づけられることになりました。暗号資産の取引やその勧誘行為に対して、証券取引に近い規律が適用される可能性が出てきたということです。インサイダー取引規制に類する考え方が入ってくるかどうかも、今後の議論次第です。ルールが明確になることで大口の機関投資家が入りやすくなる一方、個人の投資家にとっては取引のハードルが上がる場面も出てくるはずです。
この規制区分の変更は、暗号資産を資金決済法の枠組みから外すという意味で、税制上の扱いを見直す前提にもなっています。実際、今回の法改正と並行して、税制改正も進められています。
分離課税の適用対象が取引所経由に限られる理由
暗号資産の法制度はどう変わったか
①旧制度
暗号資産は資金決済法(電子マネー等と同じ枠組み)で規制
②法改正公布
2026年7月23日、金融商品取引法の規制区分に移行
③税制改正の検討
総合課税から分離課税への移行を並行して検討
④未解決の論点
DEXが規制対象に当たるかどうかは決着していない
Source: 記事内容に基づく作成
現在の税制では、暗号資産の利益は原則として総合課税の雑所得として扱われています。年間の利益が数百万円規模になると、所得税と住民税を合わせて最大で55%近い税率がかかることもあります。株式投資の分離課税、約20%と比べると、かなり重い負担です。暗号資産を長年やっている人たちが、ずっと不満を言い続けてきた部分でもあります。
今回検討されている税制改正は、この総合課税から分離課税への移行を含むものです。ただ、ここに一つ引っかかる点があります。現行の税法上、CoincheckやbitFlyerといった暗号資産交換業者を通じた取引と、DeFiを通じた取引の間には、税務上の区別は特にありません。どちらも同じように雑所得として計算されています。
ところが、今回の税制改正が実際に施行されると、この前提が崩れます。新しい分離課税は、暗号資産交換業者への譲渡に限定して適用される設計になっているからです。国内の取引所を通じて売買した場合は新しい税率の対象になりますが、DEX、つまり分散型取引所を使って同じ資産を同じタイミングで売却しても、旧来の総合課税がそのまま適用される可能性があります。
同じビットコインを売って同じ利益を得ても、どの経路を通したかで税負担が変わります。誰のための制度なのかと考えると、答えは比較的はっきりしています。登録された交換業者を経由する取引を増やしたい、つまり金融庁が把握できる取引を増やしたいという意図が、制度設計の背景にあるはずです。悪いことだとは思いません。ただ、DeFiを使い慣れている人たちにとっては、今まで通りの使い方を続けるだけで、実質的に税負担が重くなるという変化が起きます。
この区別が実務上どう機能するかは、DEXが規制対象として扱われるかどうかにかかっています。この点はまだ決着していません。
DEX利用者が規制対象になるかどうかの論点
取引経路によって何が変わるのか
| 項目 | 国内取引所(Coincheck等) | DEX(分散型取引所) |
|---|---|---|
| 新税制の適用 | 分離課税が適用される | 総合課税のまま残る可能性 |
| 規制上の位置づけ | 登録交換業者として明確 | 規制対象か否か未決着 |
| 金融庁の把握しやすさ | 把握しやすい | 把握しにくい |
| 利用者への影響 | 税負担の軽減が見込まれる | 同じ利益でも重い税率が続く恐れ |
Source: 記事内容に基づく作成
日本の法律上、資金決済法における暗号資産交換業、今回の改正後は金融商品取引法における規制対象行為に、DEXがどこまで当てはまるのかという問題が残っています。この議論はまだ決着していません。
具体的には、DEXのスマートコントラクトを開発した人、ユーザーインターフェースを提供している人、そしてガバナンストークンを大量に保有している人、それぞれが暗号資産の売買や交換を仲介していると見なされるのかどうかが、今まさに議論されているところです。
実際にDeFiのプロトコルを少し触ってみると、規制する側の難しさがよくわかります。UIを提供している会社があるとして、その会社はただ画面を表示しているだけで、実際の取引はブロックチェーン上で自動的に実行されています。仲介していると言えるのか、言えないのか。ガバナンストークンをたくさん持っている人が、プロトコルの方向性に影響力を持っているとしても、個別の取引を仲介しているわけではありません。この線引きが曖昧なままだと、規制する側も規制される側も、どこまで何をすればいいのか分からない状態が続きます。
以前はDeFiの規制なんてすぐに明確になると見ていました。中央集権的な取引所を規制するほうがよほど簡単なので、DeFiは後回しにされると考えていたからです。実際には逆で、法改正の本体が先に進み、DeFiの扱いだけが宿題として残る形になっています。この予想は外れました。
国内の取引所で売買している大多数の人にとって、当面の影響は税率がどう変わるかに集中するはずです。一方で、DeFiを使って利回りを得ている少数派にとっては、自分の取引がどの規制の下に置かれるのか、そして税務上どう扱われるのかという、二重の不確定要素を抱えたまま日々の判断をすることになります。国内取引所を使う多数派が新しい分離課税の恩恵を受ける一方、DEXの法的な位置づけが決着しない限り、DeFiを使い慣れた少数派は同じ利益に対して重い税率を課され続けます。はっきりしたルールが降ってくるまでの間、この空白をどう過ごすかが、これからの実務上の論点になっていくはずです。