暗号資産の確定申告はいつまでに済ませるのが最も安全ですか?
給与所得と暗号資産所得だけのシンプルな申告なら、作成から提出まで1日で終わります。ただ、複数の海外取引所を使って頻繁に取引していると、損益計算だけで1ヶ月以上かかることもあります。自分がどちらのタイプに当たるかをどう見極め、3月15日の期限までにどう動くべきか。順番に見ていきましょう。
暗号資産による所得は雑所得に分類されます。会社員の場合、給与以外の所得が一定額を超えると確定申告が必要になるケースが多いです。所得の計算方法には総平均法と移動平均法の2種類があり、初めて暗号資産を取得した年の確定申告期限までに「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」を税務署に提出しないと、自動的に総平均法が適用される仕組みになっています。この届出を忘れると後から評価方法を変更するのが難しくなるので、暗号資産を初めて取得した年は気をつけておきたいところです。
計算には、取引所から送付される年間取引報告書と国税庁が公開している暗号資産の計算書を使うのが一般的です。給与所得と暗号資産による所得のみという単純なケースであれば、申告書の作成から提出までは1日で完了することがほとんどです。複数の海外取引所を使い、頻繁に取引を繰り返しているような複雑なケースでは、損益計算だけで1ヶ月以上かかることもあります。この差が、3月15日までの動き方を決めます。
年明け早めに損益計算を始めるべき理由は何ですか?
申告にかかる時間が取引の複雑さで大きく変わるからこそ、計算をいつ始めるかが重要になります。前提として、暗号資産の損益は原則として1月1日から12月31日の1年間で計算されます。2022年に100万円で購入したコインを2023年に300万円で売却したケースでは、2023年分の利益は200万円です。年をまたいで保有していた暗号資産を翌年に売却した場合、取得価格はそのまま翌年に引き継がれます。一方で損失は翌年以降への引き継ぎができません。2021年に50万円の損失が出て、2022年に200万円の利益が出た場合でも、前年の損失50万円を使って利益を相殺することはできないのです。このルールを理解していないと、計算し直しが発生して余計な時間を食われることになります。
取引が複雑な人ほど、計算にかかる時間は長くなります。複数の海外取引所を併用し、取引回数が多い人は、損益計算だけで1ヶ月以上かかる場合があります。3月15日という期限から逆算すると、年明けの1月中には計算に着手しておくのが現実的な目安です。逆に、給与所得と暗号資産所得のみというシンプルな構成であれば、申告書の作成、提出、納税まで1日で終わるケースがほとんどなので、そこまで焦る必要はありません。自分の取引がどちらのタイプに近いかを早い段階で見極めることが、期限内に余裕を持って申告を終えるための第一歩です。
計算に時間をかけるべき理由は、期限に間に合わせるためだけではありません。申告をしなかった場合のリスクも押さえておきたいところです。税務署は暗号資産取引所に対して税務調査という形で取引記録を閲覧する権限を持っており、親族や知人の名義を使った取引であっても、記録をたどって故意に利益を隠したかどうかを把握できる仕組みになっています。国税庁は無申告の重点調査を定期的に行っており、利益の大きさに関わらず指摘を受ける可能性があります。利益額が小さいから大丈夫、という理屈は成立しません。
確定申告をすると勤務先に副収入が知られてしまうのですか?
期限内に正しく申告を済ませたとしても、会社員にはもう一つ気になる点が残ります。勤務先への副収入の伝わり方です。会社員が暗号資産の確定申告をしても、取引内容そのものが会社に伝わる心配はありません。ただ、給与以外の収入があること自体は会社側に推測されることがあります。理由は、確定申告によって決まる住民税の仕組みにあります。一般的な会社員は特別徴収という方法で、毎月の給与から住民税が自動的に天引きされています。暗号資産で副収入があると、この住民税額が通常より増えるため、総務や人事の担当者が副業の存在に気づくケースがあるのです。
これを避けたい場合、確定申告書を作成する際に住民税の納付方法を普通徴収に選択できます。普通徴収を選ぶと、申告を行った年の6月頃に自宅へ納付書が送られてきて、暗号資産の所得にかかる住民税分を自分で納めることになります。会社の給与から天引きされる住民税額自体は変わらないため、会社側に副収入の存在を推測される可能性を下げられます。手続きは確定申告書の住民税に関する項目で選択するだけなので、特別な手間はかかりません。
所得が2,000万円を超えており、かつ財産の価格が3億円以上、または有価証券などの資産価額が1億円以上ある場合は、財産債務調書という追加の書類を確定申告書と合わせて提出する必要があります。納税の期限も申告期限と同じく翌年3月15日に設定されるのが通常です。納付方法は金融機関や税務署窓口での現金納付のほか、QRコードを発行してコンビニで支払う方法、e-Taxを使ったインターネット上での納付も選べます。
申告作業が1日で済むか1ヶ月以上かかるかは、取引所の数と取引頻度でほぼ決まってしまいます。シンプルな給与所得者なら2月に入ってから着手しても間に合いますが、複数の海外取引所を使っている人は1月中に損益計算を始めないと、3月15日の期限に間に合わない計算になります。自分の取引の複雑さを年明け早々に見極め、それに応じて計算開始の時期を決めること。これが、期限内の申告と住民税の扱いの両方を安全に済ませる一番確実な方法です。