北海道電力と九州電力の標準家庭の電気代には差があります。送電網の維持費や燃料調達の地理的条件がそのまま料金に乗る仕組みになっているからで、誰かが得をするために作られた差ではありません。それだけに、北海道の家庭にはかえって納得しにくいという事情があります。しかもこの差は、政府の補助金が終わることで隠れていた本来のコストが表に出てきた今だからこそ、くっきり浮かび上がってきています。
北海道電力と沖縄電力の電気代は九州電力より高くなっているようです
電気代補助金終了による上乗せ額
標準家庭(月260kWh)への影響
月間の上乗せ額
+393円
主な原因1
補助金終了で
発電コストが表面化
主な原因2
再エネ賦課金
の上昇
一回限りの調整に近い動きであり、毎月同ペースで続くものではない
Source: 記事内容より作成
月260キロワット時使う標準的な家庭を基準にすると、北海道電力の電気代は上がる見込みです。沖縄電力も北海道と近い水準になるとみられ、ほぼ並んでいます。九州電力はそれより低くとどまります。同じ日本国内でも、こうして地域ごとに差が出ています。
この差が生まれるのは、発電の仕組みと燃料調達のコスト構造が地域によって異なるからです。北海道は人口密度が低いのに送電網を維持するコストがかかりますし、沖縄は島国ゆえに燃料を運ぶコストそのものが高くなります。地理的な条件がそのまま料金に反映されているだけなのですが、北海道の家庭からすればこの金額を素直に納得するのは難しいはずです。
都市ガスにも地域差があります。東邦ガスが比較的高めで、東京ガスが比較的安めという傾向があるようです。引っ越しを検討している人は、こうした生活コストの地域差を見落としがちです。契約前に電力会社とガス会社の料金表を一度確認しておくと、年間数千円の差を避けられます。
政府の電気代補助金は本来の発電コストを一時的に隠してきました
電力会社別の電気代水準イメージ
月260kWh使用の標準家庭における電気代の高さ比較(基礎コスト+地理的上乗せ)
北海道電力
沖縄電力
九州電力
北海道と沖縄は送電網維持費や燃料輸送コストの地理的条件により、九州より割高な水準になっている
Source: 記事内容より作成(標準家庭、相対比較)
地域差だけでも家庭にとっては納得しにくい話ですが、話はそれだけで終わりません。ここ数年、電気代もガス代も政府の補助金で一部が相殺されてきました。請求書の数字だけ見ていると、実際の発電コストがどれだけ上がっているのか分かりにくくなっていました。補助金は物価全体を抑える目的で導入されたものですが、言い換えれば本来の価格を一時的に覆い隠していたとも言えます。
補助金が終わるということは、隠れていた本来のコストが表に出てくるということです。電気代やガス代が上がるという話自体は、数字だけ見ればさほど大きくは見えません。ただ、これは補助金なしの本来の値上がりです。来月も再来月も同じペースで上がり続けるわけではなく、一回限りの調整に近い動きだと理解しておく必要があります。来月以降の請求書を見るときは、この調整が一段落したかどうかを基準に判断するとよいでしょう。
再エネ賦課金という負担金は電気代の中で静かに上がっています
補助金終了後に家庭でできる備えの比較
| 対策 | 内容 | 効果の種類 |
|---|---|---|
| 契約アンペア見直し | 使用量に合わせて契約を適正化 | 固定費の削減 |
| 使用時間帯シフト | 深夜料金などの活用 | 従量費の削減 |
| ポイント還元活用 | PayPay、LINE Pay等で支払いを節約 | 実質負担の軽減 |
| 少額ビットコイン積立 | bitFlyerやCoincheckで月数千円から | 円以外への資産分散 |
Source: 記事内容より作成
補助金の終了によって表に出てくるのは発電コストだけではありません。電気代の中には再エネ賦課金という項目があり、これも今回の値上がりに乗っています。太陽光や風力の導入を支えるための仕組みで、消費者が毎月少しずつ負担する形で成り立っています。
請求書の中では目立たない一行ですが、積み重なると意外な額になります。再エネを増やすこと自体に反対する人は少ないはずです。ただ、その費用をどう分配するかという設計は、結局は使う側が負担する形に落ち着いているのが現状です。得をしているのは再エネ事業者であり、負担しているのは一般家庭という構図が、この賦課金の中にそのまま残っています。この構図を知っているかどうかで、請求書を見たときの納得感が変わってきます。
少額のビットコイン積立で家計を守ろうとする人が増えています
電気代の上昇がこうした構造的な理由によるものだとわかっても、家計への負担そのものは変わりません。そこで、値上がりへの備えとして円以外の資産を持とうとする人も出てきています。ある知人は、毎月のコンビニでの少額決済で貯まるポイントをbitFlyerで少しずつビットコインに替えています。セブン-イレブンでの買い物のたびに数十円単位でコインが積み上がっていく感覚だそうです。
この行動は、電気代の値上がりを直接相殺するものではありません。ビットコインの価格は日々大きく動きますし、短期的には電気代の値上がり分より損をすることも普通にあります。それでも、円そのものの購買力が下がっていく局面で、円以外の資産を少しでも持っておくという発想には理解できる部分があります。Coincheckでも同じような少額積立のサービスがあり、使っている人の話を聞くと月々数千円程度から始めている人が多い印象です。大きく儲けようという話ではなく、全部を円に預けておくことへの違和感から来ている行動だと感じます。
以前ビットコインの価格が一時的に大きく下がったとき、これはもう終わったのではないかと見立てたことがあります。結果的にその見立ては外れました。相場の動きを読むのは難しいということを、身をもって経験しています。だからこそ、電気代の値上がりに対する防御策としてビットコインを過信するのは危険です。あくまで分散の一つの手段として位置づけるべきだと考えています。
契約アンペアの見直しとポイント還元が補助金終了後の備えになります
ビットコインへの少額積立が資産の分散だとすれば、もう一つの備えは日常の支出そのものを見直すことです。電気代もガス代も上がり、再エネ賦課金も上がる。暗い話に聞こえますが、実際には家庭でできる対策もいくつかあります。契約アンペアの見直し、使用時間帯のずらし、オール電化の家庭なら深夜料金の活用など、地味ですが効果のある方法です。
PayPayやLINE Payのポイント還元を使って日常の支払いを少しでも節約するという動きも、電気代が上がった分を補う一つの手段として機能しています。ファミリーマートでの買い物でポイントを貯めて、それを電気代の支払いに充てている人もいます。こうした小さな工夫の積み重ねが、補助金が消えた後の生活を支える基盤になります。
電気代上昇の裏には地域差と負担構造が隠れています
電気代が上がるという話だけを見ると、たいした話ではないように思えます。しかし実際には、補助金という仕組みが外れたことで、本来の発電コストと再エネ負担が同時に表面化したという話です。地域差も大きく、北海道や沖縄に住む人ほど影響を強く受けます。
北海道や沖縄の家庭が感じる割高感は、補助金が外れたことで一段と強まっています。送電網の維持費や燃料調達コストという構造がそのまま料金に反映された結果であり、誰かの得のために作られたものではありません。この構造的な値上がりは一度始まると元に戻ることはほとんどないため、契約アンペアの見直しやポイント還元、少額の資産分散といった個々の対策を今のうちに積み重ねておくことが、来年以降の負担を軽くする具体的な手段になります。