2013年から2022年にかけて、日本の家計債務対GDP比は60パーセント台前半のまま、ほとんど動いていません。それなのに住宅ローンの残高だけは静かに膨らみ続け、個人破産の件数は減少を続けています。数字を並べるだけなら健全な家計という結論に飛びつきたくなりますが、返せない人ではなく借りられない人、破産できない人が増えているだけだとしたら、この一致は何を隠しているのでしょうか。
家計債務のGDP比が示す危険水準の実態
家計債務対GDP比はほぼ横ばい
Source: 記事本文(2013年から2022年の推移に関する記述)に基づく概念図
広く引用されている数字によると、日本の家計債務対GDP比はおおむね60パーセント台前半で推移してきました。他の主要国と比べて特別高い水準ではありません。アメリカや韓国と比較すれば、日本の家計債務比率は控えめな部類に入ります。
ただ、この比率の低さが本当に健全さを示しているのかは、一度立ち止まって考えたほうがいいと思います。GDPが伸びていない国では、借金が増えなくても比率は上がります。日本の場合、家計が慎重に借りているのではなく、借りられる状況にない人が単純に増えている可能性もあるわけです。数字が同じでも、意味は逆に読めることがあります。
成人一人当たりの債務額をドル換算で見ても、日本は主要先進国の中で中位から下位に位置しています。これを見て安心する人もいれば、消費や住宅購入への意欲がそもそも萎縮しているだけだと感じる人もいるでしょう。低い債務比率は健全な家計を意味するとは限りません。動けない家計を意味している可能性のほうが、むしろ高いです。実際に膨らんでいる債務の内訳を見てみましょう。
住宅ローン残高が増え続ける仕組み
働く世帯のローン返済額の内訳イメージ
Source: 記事本文(働く世帯の月々のローン返済額を種類別に見た記述)に基づく概念図
家計債務全体の比率は動いていないのに、その内側では住宅ローンだけが増え続けています。2018年第1四半期から2025年第2四半期までの住宅ローン残高は、貸出機関別に見ても緩やかな右肩上がりが続いています。金利がゼロに近い時期が長く続いたことで、借りない理由がなかったというのが実感に近いところです。
不動産価格の上昇と単純に連動している話でもあります。都市部のマンション価格が上がれば、同じ広さの部屋を買うために必要な借入額も増えます。給料が同じペースで増えていない状況で借入額だけが増える。生活者としては、かなり不安な組み合わせです。
この構図で得をするのは、不動産業者と長期の固定収益を確保できる金融機関です。借り手側は低金利のうちは楽ですが、将来の金利上昇リスクを個人が丸ごと抱え込む構造になっています。景気が良い時にはほとんど話題にならないリスクです。住宅ローンほど規模は大きくありませんが、同じ構図は自動車ローンにも見られます。
自動車ローン残高が着実に伸びている理由
統計の一致が隠す4つの現実
Source: 記事本文の主張を要約した概念図
複数の推計を見る限り、近年の自動車ローン残高は住宅ローンほど劇的ではないものの着実に増加しています。車の平均価格自体が上がっていることが大きな要因です。以前は200万円台で買えた車種が、今では300万円近くになっている例も珍しくありません。
これに加えて、サブスクリプション型の自動車利用サービスが広がったことで、ローンという形を取らない負債も増えています。統計上はローン残高として計上されない部分ですが、実質的には毎月の固定支出として家計を圧迫しています。見落とされがちですが、実際の負担としては軽くありません。住宅ローンや自動車ローンといった固定費が増える一方で、消費者金融からの借入だけは統計上減少しています。
消費者金融の借入残高が減少している背景
一部の分析によれば、近年の消費者金融業者からの借入残高は全体として緩やかな減少傾向にあります。貸金業法の規制強化と、銀行系カードローンへの移行が進んだ結果だと考えられます。
減っているのは総額であって、利用者の質が変わったわけではないかもしれません。以前は消費者金融を利用していた人が、今は銀行のカードローンや後払いサービスに移っただけというケースも見られます。名前が変わっただけで、借りる理由も返せない理由もそのまま残っている。そんな印象を受けます。
働く世帯の月々のローン返済額を種類別に見ると、住宅ローンの返済額が全体の大部分を占め続けています。消費者金融からの借入が減っているように見えても、家計全体の返済負担が軽くなっているとは言い切れません。数字の一部だけを見て安心するのは早計です。返済負担が実質的に軽くなっていないとすれば、その先で起きるはずの破産の増加が、実際には起きていない理由を確認する必要があります。
個人破産件数の減少が意味するもの
広く引用されている数字によると、近年の個人破産申請件数は長期的には減少傾向にあります。これだけ見ると経済状況が改善しているように感じますが、実際にはもう少し複雑な話です。
破産手続きには費用と時間がかかります。弁護士費用だけで数十万円が必要になることも多く、生活が苦しい人ほど破産という選択肢を取れないという逆説的な状況があります。破産件数が減っているのは問題が解決したからではなく、破産すら選べない人が増えているからかもしれません。この解釈は確認しにくいのですが、相談窓口の現場感覚としてはよく語られる話です。減っている数字の裏に、選択肢を失った人がいる可能性は無視できません。こうした固定費と負担を抱えた家計の一部が、資産形成の手段としてビットコインに向かっている動きも見られます。
ビットコインへの関心が広がる家計の事情
債務の話とビットコインは、直接つながっているわけではありません。ただ、住宅ローンや消費者金融の負担を抱える人の一部が、資産形成の手段としてビットコインに関心を持ち始めている点は興味深いです。bitFlyerやCoincheckといった国内取引所の利用者数は、ここ数年で着実に増えていると報告されています。
投機目的だけとは考えにくく、円という単一の資産に頼ることへの不安の表れだと思います。給料が伸び悩み、ローンの負担が固定費として重くのしかかる中で、少額でも別の資産を持っておきたいという心理は理解できます。PayPayの一部サービスでビットコインの少額購入ができるようになったことも、この流れを後押ししています。セブン-イレブンやファミリーマートの店頭端末で暗号資産関連のサービスにアクセスできる仕組みが広がったことも、日常生活とビットコインの距離を縮めた要因の一つです。
ビットコインの価格変動は住宅ローンの金利変動よりもはるかに大きいです。借金の不安を別の不安に置き換えているだけという見方も成り立ちます。数年前、ビットコインが家計の分散手段として万能だと考えていた時期がありましたが、価格の急落を経験してからは、その見立てが甘かったと認めています。相場が上がっている間に売り抜けられる人だけが得をする構造で、生活の固定費に追われている人ほどそのタイミングを取れません。
家計債務の対GDP比は10年近く動いていないのに、住宅ローンは膨らみ、破産は減り、一部の家計はビットコインに逃げ場を探しています。この組み合わせが示しているのは、家計が健全になったことではありません。借りる自由も、返せなくなったときに破産という形で降りる自由も、選べる人が先に減っているという事実です。統計は嘘をつきませんが、何を測っていないかについては何も語ってくれません。